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【住宅ローン減税】期間は延長、控除率は0.7%に縮小

暮らしにかかわる税制では住宅ローン減税の制度変更が目玉だ。控除率の縮小と減税期間の延長などを組み合わせ、中間所得層を手厚く支援する仕組みに見直した。脱炭素社会の実現に向けて省エネルギー住宅の普及も促す。

新たな制度では2021年末までの入居が対象だった適用期限を25年末まで4年間延長する。所得税や住民税から差し引ける金額は年末のローン残高の1%から0.7%に引き下げる。

住宅ローン減税は、銀行から長期で資金を借りて住宅を取得する人に対し家計負担を軽くする制度だ。政府・与党は新型コロナウイルス禍の影響が長引くなか住宅投資と関連消費は経済への波及効果が大きいと考え、減税措置を続ける。

控除率引き下げは、制度のひずみに対応するためだ。これまでは1%分を所得税や住民税から差し引いてきたが、住宅購入者の減税額が支払う利息より大きくなる「逆ざや」の存在を会計検査院などが指摘。購入者が減税によって利益を得られるうえ、不必要な借り入れを招くことなどが問題視されてきた。

是正に動いた結果が0.7%への下げだ。国土交通省によるとローンを組むときにかかる銀行手数料などを含めた負担額でみれば、減税額が利息負担額を超えることはなく、逆ざやは解消されるとみる。

一方、減税の期間は原則10年間から13年間に広げて中間所得層に目配りする。従来の10年間では、年収600万円程度の世帯だと最大400万円の減税額に対して実際の減税額は300万円程度にとどまるケースも多かったようだ。

「高額なローンを組める富裕層ほど減税効果を得やすい」との指摘があったが、13年間に延ばせば中間層がより恩恵を受けやすくなる。所得の要件も現行の3000万円以下から2000万円以下に下げる。

今回の改正のもうひとつの大きなポイントは、減税対象となる借入限度額を住宅の省エネ性能に応じて細かく分けたことだ。住宅分野でも温暖化対策の強化が避けられないなかで、個人向けの税制支援を通じて省エネルギー住宅の普及を促す狙いがある。

22～23年の新築住宅の借入限度額は省エネや耐震性能に優れているとの認定を受けた「長期優良住宅」などは5000万円とする。この場合、住宅購入者が受けられる減税総額は最大455万円になる。24～25年の限度額は4500万円に下がる。

次に限度額が大きいのは「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」と同水準の住宅で22～23年は4500万円。一定の省エネ基準を満たした住宅の限度額は4000万円、その他の住宅は3000万円とする。いずれも24～25年は限度額を下げる。

19年度に着工した住宅のうち国の省エネ基準を満たす住宅は戸建ての約9割、マンションの7割前後を占める。このため新たな減税措置を受ける人の多くは4000万円以上の限度額が適用されるとみられる。

中古住宅の借入限度額に関しては、認定住宅や省エネ基準の適合住宅は3000万円、その他の住宅は2000万円に設定した。控除率はいずれも0.7%、減税期間は10年間で据え置いた。対象の新築住宅の床面積は原則は50平方メートル以上。ただし所得1000万円以下の購入者は23年以前に建築確認を受けた住宅だと、40平方メートル以上50平方メートル未満でも適用対象となる。

【固定資産税】商業地は税額上昇の幅、半分に

固定資産税の負担軽減措置は商業地に限って2022年度も継続することが決まった。

新型コロナウイルス禍の対策として21年度に限り、地価が上昇しても20年度と同じ税額に据え置く特例措置をとっていた。住宅地向けは予定通り21年度で終了し、商業地に関しては税額の据え置きはやめ、地価上昇に伴う税額の上昇幅を通常の半分に抑える。

本来ならば地価が上がると土地評価額の5%分が上乗せされる。それを今回は2.5%にする。激変緩和策として位置づけ、1年限りの措置とする。

政府・与党はコロナ禍からの経済回復はまだ途上と判断した。新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大懸念が世界で広がり、国内景気を下押しすることへの危機感が増したことも判断の背景にある。

今回の税制改正の議論を通じ、自民、公明両党で最後まで調整が続いた項目だった。

自民党は固定資産税は地方自治体にとっての主要財源であることから、財政事情に配慮し特例を終わらせるべきだと主張した。全国市長会や全国町村会などが要望し、宮沢洋一税制調査会長も打撃を受けた事業者への対応は「税ではなく財政で」と繰り返した。

公明党は負担軽減策を続けるよう求めた。コロナの影響から立ち直っていない事業者も多く、予定通りに特例を終了すべきでないとの主張だった。総務省は公明党の会合で、特例を終わらせた場合、最大1100億円ほどの負担増になると説明。自公両党の税制調査会長が協議を重ね、双方の主張を尊重した中間的な案で折り合った。

固定資産税は市町村（東京23区は都）が課す地方税で、土地や建物にかかる。税額は時価にあたる評価額を負担調整した「課税標準額」に原則1.4%の税率をかけて決まる。

評価額は3年に1度見直すことになっている。21年度は更新の年だったがコロナの影響で個人や事業者の支払い能力が落ちていることを踏まえて、20年度と同額に据え置く特例を導入した。コロナの感染拡大前は全国的に地価が上昇していたことも考慮した。

固定資産税の税収は19年度の決算ベースで約9兆2000億円と市町村税の約4割を占めた。都市部より町村の方が依存度が高い。19年度で見ると政令指定都市や東京23区など大都市は税収の36%だが、町村は50%に達する。

斉藤鉄夫国土交通相は19日の閣議後の記者会見で住宅ローン減税の見直しについて「住宅ローン金利の平均的な水準を勘案し一律に引き下げる一方、従来と同程度の支援規模を確保するため控除期間を延長することを要望している」と明らかにした。2022年度税制改正論議で控除率を現行の1%から0.7%に縮小することを求める。

国交省案では住宅投資の落ち込みを避けるため、控除率の縮小とあわせて控除期間を15年以上に延長するよう求める。借入限度額を4000万円から5000万円に引き上げ、省エネルギー機能などに優れた住宅の購入を促すことも提案している。

現行の住宅ローン減税は住宅購入者の借入残高の1%を上限に所得税などから差し引く。控除期間は通常10年間だが、19年の消費増税に伴い13年間に延ばす特例を設けた。一方、長引く低金利によって控除額がローンの支払利息額を上回る問題が指摘されていた。

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電気代3倍も？　家計に在宅勤務の負担ズシリ

新型コロナウイルス感染拡大で2度目の緊急事態宣言が出て以来、在宅勤務を続けていた都内の会社員Aさんは18日、バスと電車を乗り継いで久々に出社した。理由は暖房に照明にパソコン……在宅勤務にかかる電気代だ。「感染は怖いし『出勤7割減』にも協力したいが、なにせ今月の電気代がいくらになるか不安で」

コロナ禍の収入減に苦しむ家計に電気代高騰という伏兵が加わった。寒波を機に全国的に電力需給が逼迫、電力事業者が電力を売買する卸電力市場での取引価格が跳ね上がったのだ。昨年12月初めには1キロワット時あたり5円台だった日本卸電力取引所（JEPX）の指標価格は、1月13日に154円強と25倍以上に高騰した。

「平均で2～3倍、それ以上になる可能性も」

この卸価格急騰の直撃を受けるのが割安価格を武器にシェアを拡大してきた「新電力」各社と契約する人だ。新電力とは2016年の電力小売り自由化以降、続々参入した新規電力事業者のことでその数600社以上。以前は東京電力や関西電力など地域の電力会社しか選べなかった契約を奪って、20%程度のシェアを確保するまでに成長していた。

価格競争力の源泉が自前の発電設備を持たず卸売市場から随時、電力を調達する機動性だが、今回はそれが裏目に出た。各種プランの中には卸売価格の動きと連動する「市場価格連動型」もあり、SNS（交流サイト）上では「1日の電気代が5000円突破」「このままでは月10万円コース」の悲鳴が飛び交う。

「お客様に請求する電気料金が平均で2～3倍、状況によってはそれ以上になる可能性があります」。主要新電力の1つ、自然電力（福岡市）は7日にホームページ上で注意を喚起。度々情報を更新して解約や他社への切り替え方法を案内すると同時に、1～2月の電気料金が大手電力の水準を超えた分については上限3万円まで会社が補塡する救済策も発表している。

在宅勤務の負担増も乗り換え誘因に

新電力への乗り換えによる電気代カットは家計の節約法の定番だった。電気代を含む「水道光熱費」は消費支出を構成する十大費目の一つで月間消費支出のおよそ7%を占める。しかも毎月継続的に負担が発生する固定費。電気代だけでみても2～3人世帯で1万円前後、4～5人世帯なら1万2000～3000円程度の支出が必ずある（2019年家計調査年報による全国平均）。

これに昨年来加わったのが在宅勤務による負荷だ。出社して家にいなければ必要のない照明・エアコンに加え、パソコンなど業務ゆえの電気代もかさむ。前回の緊急事態宣言は4～5月でエアコンにかかる電気代が比較的少なくて済む季節だったにもかかわらず、多くの家計が負担増を実感。そんな中、1キロワット時当たりの電気代を詳細に比較して「在宅勤務で電気代は月4000円のアップも」などとアピールし、攻勢をかけていたのが価格競争力で勝る新電力だった。

「節約リテラシー」の高い家計ほど切り替え

結果、コストに敏感な人ほど新電力を採用していたはずだ。「年2万円前後の削減効果のあった人が多かった」と家計の見直し相談センターの代表、ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは語る。藤川さん自身も実行し「毎月1万円前後は節約効果を実感していた」という。情報に敏感でいち早く節約に動いていた家計ほど今回は直撃を受けた格好だ。東電など大手の電気料金も上がる方向だが、燃料を半年など長期で調達済みのため影響の度合いは緩やかで値上げ幅も圧縮される。

在宅コスト負担の分担議論を

そもそも在宅勤務が増えて家庭における電力使用量が増える中、電気代や通信費などの勤務に関わるコストは誰がどの程度負担すべきか、議論は始まったばかりだ。一義的には企業側に業務環境を整える責任があるが、家に関するコストはどこまでが仕事でどこまでがプライベートか切り分けは難しい。15日には国税庁が在宅勤務中の通信費や電気代について、勤務日数の半額をメドに（電気代はさらに面積要件あり）課税対象から外すガイドラインを発表した。その範囲であれば企業は税負担が増えることを気にせずに「在宅勤務手当」を出しやすくなる。電気代高騰の根底には原発停止という構造要因が横たわるだけに影響は長期化も予想される。コロナ後の働き方改革を進めるなかでルール整備を急ぐ必要がある。

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